孤高のミニマリスト

就職氷河期世代及び団塊ジュニア世代です。時代に翻弄されながら、節約に徹して生きています。

賃上げの恩恵を受けるのは、勝ち組大企業に働く人だけ

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最近賃上げの機運が高まってきた背景には、政治的な圧力と約40年ぶりのインフレが続いて、賃上げをしないと従業員の生活が厳しくなっていることです。

それに加えて、人手不足が深刻化しており、賃金を上げないと企業が必要とする人材を、確保することが難しくなっています。

しかし、賃上げできるのは大企業だけで、潤っているのはそこで働くごく少数の人たちだけです。

国民が大多数が働いている中小企業は、大企業からコストプッシュ圧力が強く、大企業ほど余剰金も少ないため、賃上げできない会社も多いのです。

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40~50歳代の「貯蓄ゼロ世帯」はどの程度か?

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貯蓄がないという割合は、意外と多いことが統計上わかっています。

教育費がかかる一方で、住宅ローンの支払い、老後資金の準備も必要な40~50歳代の方は、やりくりに悩まれる方も、多いのではないでしょうか。

今回は、40~50歳代の貯蓄事情をみていきましょう。

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SNSには、極端な人の意見が正論の様に見える理由とは?

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ネット上の書き込みは、世間の声として紹介されることがありますが、ネット世論には、深刻な偏りが見られるといわれています。

ネットの書き込みは、少数の意見だけなのに、あたかも世の中の全体の声であるかのように、見えてしまいます。

それが多くの人を不安にさせ、誰が書き込んだかもわからないようなものが、本物の世論のように見えてしまうのはなぜなんでしょうか。

この動画ではこのことについて解説していきます。

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非正規氷河期世代、年金も少なく、死ぬまで働くしかない

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近年では、大手企業を中心に、才能豊かな若手の人材確保のため、積極的な待遇改善や、給与額アップといった対策を打ち出しています。

そんな状況にわが身を嘆き、焦りと嫉妬を募らせる、中高年会社員ですが、その対立構造を、「蚊帳の外」から見ている人たちも多いのです。

それが、非正規の立場で働く就職氷河期世代です。

彼らを待ち受けているのは、悠々自適な老後生活でも、子供や孫たちに囲まれた幸せな家庭生活でもありません。

低収入のため結婚もできず、一人で生きて、老後生活のため死ぬまで働くのです。

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ゼロゼロ融資が終了し、倒産企業の増加の気配

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飲食業などの経営を直撃していた新型コロナウイルス感染症は、5類に移行しました。

客足も戻りつつありますが、賃上げムードの広がる大企業とは違って、給与アップに踏み切れない中小企業は、人材流出の危機に直面します。

コロナ前は、倒産が増えれば、休廃業、解散は減少し、逆に倒産が減れば、休廃業、解散は、増加する傾向が強かったのですが、いまは倒産が増え、休廃業、解散も増加という最悪の事態となっています。

大企業中心の、賃上げムードに目を奪われていると、賃上げできない中小零細企業は、人手不足による人材流出により、ヒドい目に遭うかもしれません。

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国はマイナンバーによる資産管理で、富裕層から財産税を計画?

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日本はGDPの2倍の債務残高があり、これは第2次世界大戦後と同じ危機的状況です。

日本の政府、国と地方の債務残高が1200兆円を超えていることはご存じのかたも多いと思います。 債務を減らすには、強めのインフレまたはハイパーインフレを起こすか、「財産税」を課税するかしか、手立てはもうないのです。

ハイパーインフレと財産税の課税のどちらがマシかといえば、決定的に財産税課税のほうが庶民には良いでしょう。

財産税課税というのは、主に現金預金や金融資産に対して一時的に行われる課税であり、表現は悪いですが、実質的には国による財産没収です。

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日本人の資産形成に占める割合の高い貯金が招く不幸な現実

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バブル崩壊後から過去20年で日本の家計が、その預貯金偏重の資産構成のゆえに、失った利益総額、機会損失を推計すると、20年間でなんと、1222兆円と途方もない金額になったようです。

2000年代に入ってリーマンショック東日本大震災など様々な危機はあったものの、その時に少しでも投資をしていれば、アベノミクスなどの株価上昇局面で資産は増えていたはずです。

日本の家計資産構成は、より豊かになる可能性がありながら、それを放棄してきたとしか言えません。

預貯金に偏った資産構成が執拗に続いているのかについて、米国の家計の資産構成との比較して考えた動画です。

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