孤高のミニマリスト

就職氷河期世代及び団塊ジュニア世代です。時代に翻弄されながら、節約に徹して生きています。

定年退職後の老後資金はどの程度必要か？

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60歳になった時にどれだけ資産があるのかシュミレーションしたことはあるでしょうか？

日本では更に高齢化が進みますが、何歳まで働いて、どの程度年金が受給できるかなど、不透明な未来に様々な不安材料がある中、個人として老後資金を、どの程度形成する必要があるか知っておくことは重要です。

老後になって困らないように、現役世代の時から、老後の貯蓄や受給年金額を把握しておくことです。

さらに資産運用で少しでも多く資産を増やしたいものです。

Job総研が行った「2022年収入と支出の実態調査」の結果から読み取れることを紹介します。

年金が少なく、生活保護も受給したいときには？

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年金の受給額が少なくて、日常生活を送ることが困難という人もいて、場合によっては、年金額よりも生活保護費のほうが多いこともあります。

国民年金保険料を納めていない期間があったなどの理由で、年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金）を受け取れなかったり、受け取れても、金額が低かったりする人はいます。

資産が豊富にあり働くなどして、収入が得られているなら問題ありませんが、そうでない場合は、生活に困窮する可能性も出てくるでしょう。

一つの解決策として、生活保護を受給することが考えられます。

年金を受給している人が、生活保護を受け取るための条件と、手続きの流れについて解説します。

お金を持つ人、持たない人の二極化が加速

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格差社会の固定化が日本では進んでいます。

政治家の息子は政治家、医者の子供は医者、芸能人の子供は芸能人など、すべて親に恵まれた人たちが、そのまま高収入を得て、財産を築いています。

お金を増やせる人はどんどん増やし、貧乏人はどんどん貧乏になっていく二極化は進んでいます。

2021年と2020年の2人以上世帯の貯蓄額と比較すると、平均値は1436万円から1563万円へ127万円アップ、中央値は650万円から450万円へ、200万円ダウンしています。

お金を味方にする知識を持っている人は、どんどん増やし、そうではない人は、貯まらないという二極化が、今後ますます大きくなっていくでしょう。

人口減少の日本がこれから直面する問題

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少子高齢化で日本は今度どのような国になっていくのでしょうか？

2024年、3人に1人が65歳以上、2039年、火葬場が不足、2040年、自治体の半数が消滅といわれる未来が待ち受けています。

とにかく働く人がいないため、機能不全に陥るということです。

もう既に、人手不足のため、人の教育がなされないまま、業務に従事している人も多いのです。

つまり日本社会に専門のプロはほとんどいなくなり、ど素人集団だらけです。

過失なミスによる人的災害や安全管理を怠ったため工場などで重大な事故が多発していることもその一つです。

住宅、医療、地方公務員、安全を守る仕事、4つの業種で起きる大変化について紹介します。

将来的に、正社員や非正規社員と区分することは、意味を持たなくなる

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正規社員と非正規社員のように、雇用形態によって、給与が大きく異なることは良く知られていて、その給与差は生涯で、1億円を超えるとされています。

これは明らかな格差社会が構築されているということです。

しかし、「正社員はいいなあ」という愚痴は、あと10年ほどで聞かなくなるかもしれません。

厚生労働省『働き方の未来2035』では、「企業に所属する期間の長短や、雇用保障の有無等によって『正社員』や『非正規社員』と区分することは、意味を持たなくなるとされています。

つまり、正社員という働き方はなくなるというのです。非正規社員には追い風が吹いているのかもしれません。

非正規就職氷河期世代の年金はどの程度になるのか？

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バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職活動がうまく行かず、非正規雇用を繰り返し、相対的に低い賃金に甘んじている人たちが多い就職氷河期世代です。

しかし、いまから10年ほど経つと、この世代は、年金を受給し始めることになります。現役時代の収入が少ないということは受給する年金も少ないということです。

非正規でいたために、厚生年金にも加入せず、国民年金すら払っていないという人もいるかもしれません。

そして、その下の現役世代は自分たちよりも数が少ないのです。

懸念されるのは、現在の公的年金制度が、彼らの老後の所得保障に、十分な仕組みになっているかという点です。

パワーハラスメントで退職することによる企業側の経済損失とは？

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日本ほどパワハラがはびこっている国はいないと言われています。

パワハラにあっても我慢する、耐えるといった国民性が被害を拡大させているのです。

ハラスメントや嫌がらせで退職した人のうち、退職理由を会社に伝えた割合が、35.0％しかおらず、雇用主としては本当の理由を理解できていないということです。

この状態を放置していると、会社自身のコンプライアンス違反にもなり、優秀な人材は離れて会社の存続すら危ぶまれる状況になっていきます。

少子高齢化社会の中では人手不足が深刻化し、このような体質である組織は自然淘汰されるかもしれません。