日本はGDPの2倍の債務残高があり、これは第2次世界大戦後と同じ危機的状況です。
日本の政府、国と地方の債務残高が1200兆円を超えていることはご存じのかたも多いと思います。 債務を減らすには、強めのインフレまたはハイパーインフレを起こすか、「財産税」を課税するかしか、手立てはもうないのです。
ハイパーインフレと財産税の課税のどちらがマシかといえば、決定的に財産税課税のほうが庶民には良いでしょう。
財産税課税というのは、主に現金預金や金融資産に対して一時的に行われる課税であり、表現は悪いですが、実質的には国による財産没収です。
