正社員と非正社員の格差というものが、最初にクローズアップされたのは、就職氷河期世代が、最初かもしれません。
就職氷河期は、バブル崩壊後1993年から2005年に卒業した人たちで、1971年から1981年生まれ、2022年時点で41歳から51歳を迎える人たちを指します。
大学を卒業したのに、満足いく就職先が見つからない……そのような状況下、非正規でもなんでもいい……と社会に出る人も珍しくありませんでした。
その後、雇用環境が改善した際に、転職などを成功させて、正社員になれた人はよいほうで、なかには、一度も正社員になったことがない人もいます。
いま政府は、氷河期世代の支援について、積極的に口にしていますが、そこで救われるのはほんの一部です。 そして、氷河期世代の中でも若い人たちです。
氷河期世代の支援を、後回しにした結果、「中高年のひきこもりが増加した」、「出生数が減少した」、「マネージメント層が不足」など、さまざまな弊害が起きています。 ただ、いまから苦汁をなめた氷河期世代を救ったところで、これらの問題は解決することはないでしょう。
「氷河期世代の支援は具体性にかける」とか「人気取りでしかない」などの、批判はよく聞かれますが、支援による効果を考えてみれば当然の話です。
人口構成が団塊世代を抜き、この世代が一番多くなり、日本の人口ピラミッドは、きれいな逆三角形となります。 政府は、この状況をただ傍観し、この世代が全て死ぬのを待つことで、医療、介護及び年金などの問題も自然と解決させようとしているかもしれません。
