2023年春は賃上げラッシュの話題が多く飛び交っていました。
賃上げが可能なのは、内部留保が厚く、かつ、高い業界シェアを持ち、コストの上昇分を、商品・サービス価格に容易に転嫁できる大企業が中心です。
日本に存在する約380万社のうち、大企業は1万1000社強に過ぎず、残りは中小企業です。 労働者の数で見ても、中小企業は全体の約7割を占めます。
なおかつ、中小の賃金水準は大企業よりかなり低いです。
大企業でも非正規従業員は、企業内組合の賃上げ交渉の恩恵にあずかれません。
中小企業や非正規雇用で賃上げが進まなければ、国民全体が豊かになることはありません。
