コロナ禍以降になって世界中で、お金が市中に流れ込むことになり、株式市場や不動産市場が、高騰しています。
こうしたカネ余りの恩恵を最も受けたのが、既に資産・資金を十分に持ち、それを元手に更なる投資や、消費ができた国内外の富裕層でした。
株式の配当金や不動産の家賃収入などで、生計を立てる人も多く出てきています。
つまり不労所得で生きていけるということです。
資産所得倍増、消費よりも投資など、岸田政権は「新しい資本主義」と提言していますが、お金も持つものがさらに富を増やすことにもなりかねません。
それは、更なる格差社会を生むことにもなります。
