「国民負担率」が大きな話題になり、国民負担率とは国民の所得に占める税金や、社会保険料などの負担割合のことですが、財務省は2022年度に47.5％となる見込みだと発表しました。
ツイッターでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した五公五民がトレンド入りしました。
ただでさえ、円安と資源価格の高騰による、光熱費や物価の上昇に身を削って対処している国民にとって、これ以上の負担増は、生きるか死ぬかの問題に、直結しかねない危険水域に、突入することを意味します。
収入が上がらず、生活不安が増大する状況下で、到来しつつあるのは、新しい資本主義ではなく、新しい自己責任です。
