孤高のミニマリスト

就職氷河期世代及び団塊ジュニア世代です。時代に翻弄されながら、節約に徹して生きています。

パワーハラスメントで退職することによる企業側の経済損失とは?

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日本ほどパワハラがはびこっている国はいないと言われています。

パワハラにあっても我慢する、耐えるといった国民性が被害を拡大させているのです。

ハラスメントや嫌がらせで退職した人のうち、退職理由を会社に伝えた割合が、35.0%しかおらず、雇用主としては本当の理由を理解できていないということです。

この状態を放置していると、会社自身のコンプライアンス違反にもなり、優秀な人材は離れて会社の存続すら危ぶまれる状況になっていきます。

少子高齢化社会の中では人手不足が深刻化し、このような体質である組織は自然淘汰されるかもしれません。

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