マンションは、2021年末で累計685万9000戸、国内の住宅総数が2018年で、6240万戸で、マンションは日本の住宅の1割をあります。
685万戸のマンションのうち、約15％に相当する103万戸がいわゆる、旧耐震建物です。 旧耐震建物とは、1981年5月末日までの建築確認で建設された40年以上前の建物で、大きな地震等が発生した場合、現在の耐震基準よりも、耐震性能に対する規制が緩いため、損壊や倒壊などのリスクが高いとされています。
1970年代前半から80年にかけて、大都市圏では地方からやってきた人たちの多くが家を購入し現在、購入者の多くが80歳代から90歳代です。
つまり、これから発生する多くの相続は、旧耐震設計のマンションが、相続財産の対象となることを意味しています。 郊外の老朽化マンション購入などの注意点についてこの動画で紹介します。
