巨額の受信料を元にした、NHK職員の待遇は、ネット上で、「上級国民」、と揶揄されるほど、優遇されています。
平成30年度の、NHKの人件費から算定すると、職員1人当たりの年収は、1075万円です。 最近の「NHK党」、の台頭をみても、一定すうの国民には、もはやNHKは不要と思われてしまっているのは、事実でしょう。
現実的な改革案は、ネット上で、映像コンテンツが、あふれる時代にあって、受信料が高く、職員も高待遇に甘んじている、公共放送は、見直すべきでないでしょうか。
やはり、災害報道などを中心に、放送をスリム化し、職員の待遇も、せめて一般の国家公務員レベルまで引きさげるのが、現実的な改革の道筋でしょう。
